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【世田谷区】同性パートナーシップ宣誓書

便利屋豆知識 2015.11.18 Wed

11月より世田谷区において、同性愛者によるパートナーシップが行政上認められることとなります。

これは渋谷区の「同性パートナーシップ証明書」に次ぐ試みであり、渋谷区が「条例」であるのに対し世田谷区は「要綱」という位置付けとなっています。
 
 

条例と要綱の違いは?

条例は自治体による法律であり、当然ながら法的効力もあります。

渋谷区の区議会で可決されたことにより民意が反映しているものとみなされ、これは「渋谷区民みんなで決めたルールですよ!」ということです。

渋谷区の場合は条例ですので、それに反した者(主に企業)は実名公表などの罰則を受けることになります。

また「結婚に相当する」権利を有することになり、保険金などの受取名義も夫婦と同様に扱われることになります。
 
 
一方で要綱ですが、こちらは自治体トップの権限で行うものであり、区議会での採決は行っておらず法的効力はありません。

ただ世田谷区長である保坂展人区長が宣言したことで、世田谷区全体が同性パートナーシップを認めて行くという方向性は明確になりました。

世田谷区のトップが明確な方向性を示したことに企業が賛同するかどうか、それは世田谷区の企業としてのモラルが問われているのかも知れません。
 
 

本当の意味での同等な権利はまだ遠い?

渋谷区では条例ですので完全に法律として扱われていますが、パートナーシップ証明書の発行に万単位の費用がかかるようです。

これは差別ではないのか?という問題も生じ、まだまだ本当の意味での平等までには達していません。

それでも全国初の試みですし、大きな一歩であるのは間違いないでしょう。
 
 
世田谷区の場合は要綱ですので、法的効力のある証明書は発行されません。

その代わり宣誓書に対する受領書が無料で発行され、世田谷区長として受領した(パートナーシップを認める)ことになります。

ただ法的効力がないので、渋谷区の条例に比べると明らかにインパクトに欠ける印象があります。

この宣誓書自体に意味があるのか?という問題も抱えていますが、その分自治体としてのハードルは低く、どの自治体でも導入できる宣言と言えるでしょう。

すぐに結果を追求するのではなく、とりあえず世田谷区長の英断を称えるべきではないでしょうか。
 
 

実際に同性愛者のお客様もいる

弊社のお客様には、実際に同性愛者のお客様もいらっしゃいます。

もちろん弊社スタッフは全員同性愛者ではございませんので、同性愛者のお気持ちを理解することは出来ませんが、ひとりの人間として「尊重」している次第であります。

また世田谷区民である方たちは、何かしら社会的ステータスをお持ちの方が多いようです。

そこに至までには多大なる努力をされて来たことでしょうし、その努力の結果として今の暮らしがある。

そこに男性だからとか女性だからとかは、私たちスタッフにとってあまり関係ないという認識です。

人が人らしく豊かな暮らしをできる街。それが世田谷区であって欲しいと思っています。
 
 

【関連ページ】
世田谷区の保坂区長によるパートナーシップ宣誓書の会見